| ■雇用保険の適用範囲を拡大します。 これまで短時間就労者等については、加入条件の1つとして｢１年以上の雇用見込み｣が必要でしたが、これが平成21年4月1日以降｢6か月以上の雇用見込み｣に変わります。 ■基本手当の受給要件が緩和されます。 特定受給資格者以外の期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方（特定理由離職者）について、基本手当の受給要件が緩和され、離職日前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が6か月以上である場合でも受給できます。 また、受給資格に係る離職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある特定理由離職者（一部除く。）は、所定給付日数が特定受給資格者と同様になります。 ■特に再就職が困難な方は所定給付日数が延長されます。 45歳未満の方、雇用機会が不足している地域に居住している方等で、特に再就職が困難であると認められる方は、個別に所定給付日数が60日分延長されます。 ■再就職手当の支給率等が変わります。 安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方は、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となり、また、支給率についても以下のとおりとなります。 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、50％。 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、40％。 ■常用就職支度手当の支給率等が変わります。 安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方は、常用就職支度手当の支給率が40％になります。 また、一定の要件を満たす40歳未満の方についても、常用就職支度手当の支給対象となります。 詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。 |
●雇用保険被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、１日も早く再就職していただくために支給されるものです。
●所定給付日数（基本手当の支給を受けられる日数）は、離職日の年齢、被保険者期間、離職理由等により、90日〜360日の間で決められます。 特に倒産・解雇等により離職された方（特定受給資格者）については一般離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●ハローワークに来所して求職の申込みを行い、就職しようとする意思・能力を有するにもかかわらず、努力しても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
●離職日前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が12か月以上あること。
ただし、倒産・解雇等の理由により離職された方については、離職日前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が6か月以上でも可。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●管轄のハローワークで求職申込みをしたのち、「離職票」を提出します。受給資格確認後、受給説明会の日時が指定されます。
●受給説明会に出席し、雇用保険制度についての説明を聞きます。「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第一回目の「失業認定日」が指定されます。
●原則として４週に１度、失業状態にあることの確認があります。指定日にハローワークに行き、「失業認定申告書」に就職活動状況等を記入し「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●基本手当の受給資格がある方が、ある一定の要件を満たして早期に就業した場合等に支給される給付です。給付の種類には「就業手当」「再就職手当」及び「常用就職支度手当」があります。
●主な受給要件と支給額
〈就業手当〉
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上あり、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業したとき
・支給額は、基本手当日額の３０％に相当する額を就業日ごとに支給（一定の上限あり）
〈再就職手当〉
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上あり、安定した職業についたとき
・支給額は、所定給付日数の支給残日数×３０％×基本手当日額（一定の上限あり）
・ただし、安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方は、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となり、また、支給率についても以下のとおりとなります。
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、50％。
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、40％。
〈常用就職支度手当〉
・４５歳以上の者（雇用対策法等に基づく再就職援助計画等の対象となる方に限る）および障害者等の就職が困難な方が安定した職業についたとき
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１未満、または４５日未満であり、安定した職業についたとき
・支給額は、９０（原則として所定給付日数の支給残日数が９０日未満である場合には、支給残日数に相当する数（その数が４５を下回る場合は４５））×３０％(※)×基本手当日額（一定の上限あり）
※安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、40％。
また、一定要件を満たす40歳未満の方についても常用就職支度手当の支給対象となります。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●受給要件及び支給額
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が３年（初回に限り１年）以上あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練費について、20％に相当する額（上限10万円）が支給されます。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●主な受給要件
雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続けていること。
●支給額
原則として、各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は15％相当額、60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、低下率に応じて15％相当額未満の額。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●基本的な受給要件
休業開始前の２年間に、賃金支払基礎日数11日以上ある月（基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方はその後のものに限る）が12か月以上あること。
●支給額
原則として、育児休業基本給付金が休業開始前の賃金月額の30％相当額、育児休業者職場復帰給付金が休業開始前の賃金月額の10％（平成19年3月31日以降に職場復帰された方から、平成22年3月31日までに育児休業基本給付金に係る育児休業を開始された方については20％）相当額。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●基本的な受給要件
介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方はその後のものに限る）が12か月以上あること。
●支給額
原則として休業開始時点の賃金月額の40%相当額。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
●日雇手帳をもらいましょう。日雇手帳の交付を受けることは雇用保険への加入の第一歩です。
●日雇手帳を持っていれば、給付金を受けられるようになります。
●給付金を受けながら常用就職を目指しましょう。ハローワークでは常用就職に向けた就業相談を行っています。
詳しくは都道府県労働局職業安定部又はお近くのハローワークへ。
