第１１回しごと情報ネット運営協議会議事要旨 １ 日時　　　平成１４年２月２２日（金）８：３０〜１０：３０ ２ 場所 　虎ノ門パストラル新館５Ｆオーク ３ 出席者　　以下の参集者（敬称略）が出席した。 　諏訪座長、木ノ内、松井、山田、三村、佐藤、生田 ４ 議題 　（１） しごと情報ネットについて（意見交換等） 　（２） その他 ５ 議事経緯　厚生労働省より資料の説明等があり、その後質疑、意見交換が行われた。 〔主な議論の概要〕 （１）携帯電話等による情報提供について ○　携帯電話による検索サービスの開始に向けての作業状況について、現在、３月のサー ビス開始に向けて開発、テスト等を行っている。なお、携帯の場合は、パソコン用のサイ トと異なり、携帯電話の会社、ＮＴＴドコモのｉモード、ＫＤＤＩグループのｅｚ−ｗｅ ｂ、Ｊ−ＰｈｏｎｅのＪ−ＳＫＹがあり、それに合わせて開発をしている。 　また、公式のサイトとしてスタートをしたいと考えており、現在、３社のすべてから、 公式サイトにするということについては認可をもらっている。サービス開始については、 ＫＤＤＩは３月７日、Ｊホンは３月１３日、ＮＴＴドコモのＩモードについては、３月１ ８日を目指している。 　また、職種別の求人件数、アクセスのランキング、ご利用案内のほかに「お役立ち情報 」ということで、雇用保険、就職活動を進める上でのノウハウなどの情報も掲載すること にしている。 ○　携帯版サービス開始に向けて、周知はどうするのか。 ○　新聞等マスコミに対して新聞発表し、リーフレットを作成しハローワークで配って求 職者に周知する。 （２）関連リンク集の今後の構成について ○　従来、関連団体のホームページへのリンクという形で運営してきたが、今後は仕事に 役立つ関連情報のリンクを中心に、運営していきたい。「教育訓練給付の講座に係る情報 提供」などをリンクしていきたい。 　職業安定局で開発が行われている「総合的な職業情報データベース」は、官民で共通し て使用するような職業名、職業の内容、職業に必要な技術・技能等々をデータベース化す るもの。平成１４年度の後半には、学校等で試行実施をする。リンクが可能な状況になり 次第、リンクを張りたい。 　職業能力開発局が開発を進めている訓練コースの情報提供システムは、平成１４年度の 開始に向けて、作業が行われており、運営が開始され次第、リンクを張っていきたい。 　「在宅就業を支援する仲介機関のディレクトリ」は、ＳＯＨＯのマッチングを図るため のホームページということで、現在、試行的な公開がされている。試行が終わり、正式に 公開されたのち、リンクを張りたい。 ○　労働者派遣事業協力員の制度が知られていないが、各職安でも名前の掲示がされてい るようだが、協力員制度について掲載できないか検討いただきたい。また、例えばアビリ ティガーデンのスキルチェックをするようなものは、外で利用したいといっても、利用さ せてもらえない。可能な範囲で、さまざまな既存のものを有効活用していただきたい。 ○　協力員制度については、ハローワークで一覧表を掲載しており、協力員リストについ ても、やってみたい。可能なものについては、リンクを張らせていただくということで対 応したい。 ○　民間のいろいろな所からのリンクを張ってくれと申し出があった時には、どんな考え 方で対応するのか。良いものかどうかについて、どうやってセレクトしていくのか。 ○　今のところ、参加機関以外の方とのリンクの問題については、全く白紙。 （３）その他 ○　今後どういった予算措置をしていくのかということについて、事前に議論をするよう にしていただきたい。また、閣議決定が随分前になされていることについて、知らされな いまま運営されてきたということもあった。 　２つ目は、ハローワークインターネットサービスの求人情報が「しごと情報ネット」に も反映されることについて、きちっと検討された上でのことであれば、まだ納得いくが、 できることならどんどんやってしまおうという感じでやっている。 　もう１つは、求人情報の官民比率は、４０万対２万ぐらいで民間の情報が極端に少なく 、官民が連携した求人情報システムに実質的になっていない。原因は官民連携が十分なさ れていないことにある。特に文書募集での情報提供事業者の声をきちっと聞いてほしい。 その上で運営への反映をお願いしたい。 　また、ハローワークの求人情報を、すべて文書募集的に扱うということについて、懸念 がある。文書募集事業者にしてみれば、非常に大きな影響を受ける。事前に審議されない で、なし崩し的に行われていくということになると、非常に影響が大きい。少なくとも文 書募集の関連事業者、あるいは団体、そういった所に意見公聴会のような形で、開催をお 願いしたい。 　「しごと情報ネット」の評価について、参加機関数、アクセス件数で評価ということに なっているが、実際の評価はこれでいいのだろうか。これだけでは情報が足りない。以下 の項目で、その実態を確認し、それを評価の指標にしていただきたい。 １つは、どういう人が利用しているか。 ２つ目は、その利用者がどういう参加機関へアプローチをしたか。 ３つ目は、その人たちが実際に就職に結びついているのかどうか、役立っているのか。 ４つ目は、費用をかけてやっているので、そのコストがいくらぐらいになるのかといった ことについても確認したい。　　 　また、しごと情報ネットの貢献度の客観的データを開示して、例えばもっとこういうや り方があるのではないかという意見を聞く。この協議会以外にも、アイディアを募集する ことが必要なのではないか。 　また、未参加事業者の現状をヒアリングしていただきたい。 　新聞協会の広告委員会が厚生労働省宛に、求人情報提供のさまざまな施策に対して意見 書をまとめたという報道がされた。ほかの団体の意見としては参加していない所が危惧も 持っており、できればこの運営協議会のあり方について、もう一度検討をいただきたい。 ○　ハローワーク・インターネット・サービスが全国に広がったのは、「なし崩し」では なくて、やって当然と思っている。効果の測定については、非常に重要であるが、費用が どうかかるかということも、別途考えなければいけない。また利用者がどの程度、参加機 関へアプローチしているか、どの程度来たのかなど、参加機関に義務づけた形でフィード バックしてくださいというお願いをしない限り、できないだろうという気がする。 　貢献したかを示す客観データの開示は、具体的にいうと、就職に結びついた件数と、利 用者の満足度等を全部集めて出せという趣旨なのか。 　また、件数が非常に少ないということで、官民になっていないという指摘があったが、 もっとうまい利用の仕方をしてもらえれば、すべて圧迫ということではなく、ビジネスチ ャンスにつなげていけるのではないかという気持は持っている。 ○　効果測定については、アクセス件数だけではどうしても自画自賛になりがちとなる。 予算をとるために、良い意味での評価しかしなくなる。もう少し厳しい目で、これが具体 的に機能するためにはどうしたらいいのかとか、あるいは問題はどこにあるのかとか、そ ういう評価をしていただきたい。 　参加機関は、ほとんどが官で、民間が参加できないような感じとなっている。この原因 がどこにあるのかという見方をしていただけないのかなと思う。残念ながら今のところは 、民の参加が見込めていない。特に情報提供事業者のビジネスのあり方を理解できていな いように思う。 ○　予算を新しく作る際は、運営協議会で議論をすることについては、これから十分に工 夫していきたい。 　効果測定については、利用者にアンケート調査を実施するのでは可能だと思っており、 工夫をしてまいりたい。 　民間の求人情報件数については、２万5,000件であり、また、参加機関のリンク先で、 更に多くの求人を見ることができ、これは１０万件程ある。求人情報を載せていただくよ うなお願いを積極的にしていくことによって、多分増えるだろうと思っている。また、参 加機関も１日４件ほど増えており、求人情報掲載件数は増えてくるものと考えている。 　情報提供事業者については、職業紹介事業、情報提供兼業の所については、相当ご参加 いただいており、また、純粋情報提供事業者も、大体２０件に近づいてきている。 （文責　需給調整事業課）