第１２回しごと情報ネット運営協議会議事要旨 １ 日時　　　平成１４年５月２４日（金）１０：００〜１２：００ ２ 場所 　虎ノ門パストラル新館５Ｆオーク ３ 出席者　　以下の参集者（敬称略）が出席した。 　諏訪座長、木ノ内、松井、山田、三村、佐藤、横山、宮川 ４ 議題 　（１） しごと情報ネット利用者等へのアンケートの実施について 　　　　　　（２） 労働者派遣事業、労働者供給事業の派遣先・供給先情報の提供につ いて ５ 議事経緯　厚生労働省より資料の説明等があり、その後質疑、意見交換が行われた。 〔主な議論の概要〕 （１）しごと情報ネット利用者等へのアンケートの実施について ○　求職者用のアンケート項目について、満足度が入らないか。それから、新サービス提 供について、メール配信、求職者情報の提供、適職診断を実施に関して挙げられているが 、これはしごと情報ネットの今後の展開として考えているのか。 ○　就職された方へのアンケートは、新宿職安の利用者に対して行うとのことであるが、 非常に難しいと思う。特定のハローワークを利用した人がしごと情報ネットを使って就職 しているというのは、あまり想定できないと思う。しごと情報ネットを使って就職をした 人は、ネット上で聞かないといけないのではないか。また、利用者のアンケートで、どの ような媒体を使ったのかという項目をあげられないか。 ○　満足度については、「役立っている」「どちらかといえば役立っている」「どちらか といえば役立っていない」「役立っていない」の選択肢で把握したい。 　新サービスについては、こういうものもできるのではなかろうかという事務局としての 考え方を踏まえた質問項目である。 　就職された方は、しごと情報ネットにはアクセスしないのではないかということで、次 善の策として安定所で就職した人に聞いてみるという形にした。 ○　リンク付けで対応できるのであれば、そういった方向も含めたい。 ○　利用者のアンケートに、例えば、検索した結果、ある仕事が見つかり、当該参加機関 に問い合わせたら、「その仕事はない」とか、そういった問題も考えられる。 ○　参加機関に対する苦情、要望、不満についても、聞いてみたい。 ○　提供するサービスについて、要望を聞くのは時期尚早であると思う。ヒット数が非常 に多くなり、当初の目的は達成できた。現在の達成度の中において、運営協議会としてど う評価すべきかという材料が必要なのではないか。まずそこを整理をしたうえで、次に何 が必要かということを検討するべきではないか。 　アンケート調査をやる場合のポイントは、中核になるポリシーがあって、そのポリシー のもとに、聞くのが大事。 　適職診断については、民間、ハローワークが一生懸命やっていることで、それをしごと 情報ネットの中で意見を聞くということは、労多くして益の少ないことではないかな、と いう印象を持っている。 ○　一般参加機関の参加意欲が低い。参加しても求人情報を載せてない所が結構ある。こ の原因がどこにあるかというのは、このシステムをどう改良するかという１つの観点にな るのではないかと思う。参加した結果どのような反応があったかというところは大事だ。 ○　積極的に参加させるためには、メリットがないと。そのメリットを運営協議会として どう考えるのか。しかし、まだ１年しかたっていないので、もうしばらく様子を見ないと 軽々なる評価は下し得ないのではないかなと思う。 ○　議論の素材として、ニーズをとりあえずは聞いておいたほうがよろしいのではなかろ うかという趣旨でアンケートを実施させていただきたい。 ○　一般的にメールを使っている人たちは非常にわがまま。勝手なことを言ったり、それ を１つずつ全部受けていたらえらいことになると思う。あくまでもインデックス情報とし て目的が達成されているかどうかというところでやっていくべき。 ○　例えば参加されてない機関に何がネックだとかをお聞きするという考えはないか。 ○　まず参加機関に聞いてみたい。逆にいえば参加機関に聞いて何か問題があれば、さら に参加してない機関を対象として何らかのものをやることが必要かどうかという判断にも なる。 ○　いろいろな意見を踏まえて事務局で最終的な質問事項を確定し、できるだけ早い実施 と、分析を進めること。 （２） 労働者派遣事業、労働者供給事業の派遣先・供給先情報の提供について ○　派遣情報というのは、考えてみると雇用主情報。従来は、雇用主が直接情報を提供し ないという原則でやってきた。これが拡大していくと、求人先が直接求人情報を掲載して もいいのだという懸念は非常に高くなってくるのではないか。 　従来の議論の整理からいえば、派遣についてはちょっと微妙なので、一般の求人とは分 けて特定参加という形にしようというのがこれまでの議論だった。企業が、直接、求人ま でできるということになると非常に問題である。 ○　労働力の需給調整機関という性格が、労働者派遣事業、労働者供給事業者に位置づけ られており、あくまでも労働力の需給調整機関としての位置づけと理解している。 ○　どういう人を送り出すかということについては、派遣元が、責任を持ってやることに なっているので、派遣先が載ることは、いいのかどうか議論すべき。 ○　労供の場合は、供給先で雇用するという形で、雇用者は誰になるのか、というのは重 要な情報であろうと思う。また、派遣の場合についても、派遣労働者の方が行くかどうか 判断する際、どういう所に勤めるのか具体的な派遣先がある程度分からないと応募しづら い。しかし、派遣先、供給先の了解を得る必要性もある。だから、派遣事業者として、あ るいは供給の労働組合として、それを出す必要性があるかどうかは、それぞれでお考えい ただく。 ○　派遣先に派遣実現性は高いのか。実現性が低いのであれば、求職者はそれを当てにし て行動するので問題ではないのか。悪い言葉でいうと、おとり広告みたいな、そういう形 になってしまうといけない。 ○　派遣業なり供給についての情報の正当性をどう担保するかについては、派遣業にして も供給業にしても、許可業種であり、ひどいことをすれば最終的には許可の取消しという ことにつながりかねない。 ○　派遣会社は、これをうまく使うと派遣スタッフを集めるのが非常に楽になる。ただし 、マッチングがどうなるかということになったときに、派遣先の情報がどの程度出せるか というところがいちばん問題になってくる。 ○　仮に、派遣先を明示して結びつかなくて、登録したままになったとしても、最終的に は、派遣労働者は、自分が行くか行かないかの自由はある。需給調整の機会を拡大する意 味では問題はないと思う。 ○　紹介予定派遣か否かと特記事項で書くような工夫をしていただけるとありがたい。ま た、登録型なのか常用雇用型なのかとか、それも分かる仕組みがあってしかるべき。 　 （文責　需給調整事業課）