第７回官民連携した雇用情報システム（仮称）運営協議会議事要旨 １　日　時　平成１３年２月８日（木）１６：００〜１８：００ ２　場　所　虎ノ門パストラル本館７階「アーネストホール」 ３　出席者　以下の参集者（敬称略）が出席した。 諏訪座長、會本、仲村、木ノ内、三村、松井、吉村、生田 ４　議　題 （１） 利用者の利便性の観点から求人情報を一度に検索できるワンストップ サービスの仕組みに関するニーズ調査について 　　　　　 （２） 官民連携した雇用情報システム（仮称）について 　　　　　 （３） その他 ５　議事経緯　厚生労働省より資料の説明があり、その後、質疑、意見交換が行われた。 〔主な議論等の概要〕 （１）　利用者の利便性の観点から求人情報を一度に検索できるワンストップサービスの 仕組みに関するニーズ調査について ○　個人情報の保護に関心が高いようだが、セキュリティーの確保についてどのように取 り組む考えか。 ○　セキュリティ確保に様々な努力をしたい。 ○　難しいところであるが、こういうことに関して何らかの形で、「このシステムはこの ように万全である」ということを言えるようにしないといけないだろう。 ○　木ノ内委員のおっしゃるとおり。セキュリティーについては、求職者情報を入れたと きにより深刻になる。一方で、こういった安全対策は、突き詰めると何をやってもダメな ときはダメとなるものであり、一定のところであきらめるしかないのかとも思う。セキュ リティーは一定の水準を割らないよう、注意を十分払った形でやって欲しい。 ○　安易なところに落ち着かず、最大限の努力を払うべきである。求職者情報を提供しな くとも、求人情報へのアクセス履歴についての情報の問題がある。 ○　然るべき対応をしてもらうという以外には何ともいいにくいことだが、個人情報とい うことについては、情報の目的外使用という問題もある。適切に対処する必要がある。 ○　求職者等の個人情報については職業安定法で保護規定が措置されている。システムに おいてもそれに即した形になるよう保護を図っていきたい。セキュリティーについては、 現在の技術水準に照らし相当のレベルのもので確保し、順次改善していくというような形 をとることになると考えている。 ○　システムに対してポジティブな回答が目立つように思うが、何かネガティブな意見は なかったか。 ○　このアンケートの特性からか、ポジティブなものが多かった。「時期尚早では」とい うようなものがネガティブな意見であると思う。恣意的に排除した意見はない。 ○　私たちの今までの主張と同じく、需給調整機関には、否定的な声もあるようなので、 こうした声にも配慮して欲しい。 （２） 官民連携した雇用情報システム（仮称）について ○　資料３の１頁め、３の職種について、「当面、労働省編職業分類を基礎として区分を 設定することを原則とする」とあるが、原則に当たらないものはどのようなものがあるの か。 ○　具体的には、民営職業紹介事業において、求職者手数料をとることができるマネキン 、配ぜん人などが考えられる。これらは労働省の職業分類とは必ずしも一致していない。 ○　資料１４の利用規約の１１で免責事項をうたっているが、運営協議会の責任の具体的 イメージはどのようなものか。 ○　一般的にこうした規約にはこのような記載が多く、それにならったもの。責任を負う ことについて具体的に何かを想定しているわけではないが、文章上こうさせてもらった。 ○　具体的に何か考えているわけではないが、信用のおけないところを認定してシステム に参加させてしまい、事故が発生したときなどには運営協議会は責任を負うこととなるの か。 ○　運営協議会はシステム自体の運営に関して責任を負い、個別の情報の内容については 各機関が責任を負うことが原則である。認定については、遵守すべき事項について誓約し ていただけばシステムに参加できることとし、何かトラブルが起きた際には認定取消や情 報提供停止などで対応することとしている ○　職業紹介事業等は許可を要するが、求人情報の提供、文書募集は基本的に自由に行え るため、好ましくないものについて事前にチェックすることは困難である。扱う情報につ いて、法的に逸脱するようなものが多いような場合については、入る段階で監督するとい う方法も考えられるのではないか。 ○　システムに出す情報の内容については需給調整機関自らが責任を持ってもらうことに なっている。責任をもてないような情報を出す機関は利用が少ないこととなり、自然と排 除されていくのではないか。先に監督するということではなく、入口ではまず需給調整機 関を信頼してということになると考えている。 ○　今のお話は３段階に分けられると思う。具体的には、i)参加したいという機関に対し ては書面のチェックしかしないのか。怪しい機関に対しては実質審査を行わなくともよい のか。ii)情報について常時何らかのパトロール、チェックをするか。iii)問題があれば 事務的に停止処分若しくは認定取消を行うということをきちんと示すという、３つである 。 ○　事業所が実際に存在するかはチェックするが、入口ではそれ以上のチェックは難しい 。苦情へのパトロール的な検査については、現段階では苦情の結果を使うということを基 本として考えている。 ○　自動的な文字面のチェックは、ソフトで簡単にできるであろう。調査について受け身 のみというのはいろいろと問題ではないか。抜き打ちしてチェックを行い、目を通して、 場合により事情聴取等を行うのはどうか。 ○　認定の手続はどうするのか。当協会では推薦者がいる場合に、理事会で承認を行う方 法をとっている。運営協議会でそのような形で認定を行うとすると、その手続だけで大変 なので、簡略にしてなおかつ効果的な方法はないだろうかとは思う。 ○　文字面の自動チェックシステムについては検討してみたい。情報の抜き打ちチェック についても検討はするが、難しいのではないかと思う。認定手続をこういった形で行うと いうものを次回の協議会でお示ししたい。認定に当たっては、誓約及び事業所の存在の確 認できる書類を出してもらうことを考えている。問題機関のチェックは、事後チェックに しないと運営が難しいと考えている。 ○　入口については、手間を省き、できるだけ広くしておくべきであろう。 ○　その原則でいくべきだと思う。求人情報誌には業界での経験が豊富におありのようだ が、その際に使われているブラックリストなども参考になるのではないか。 ○　情報誌発行者としてのものはある程度あると思う。 ○　認定の件については次回につめることとしたい。 ○　資料４の掲載期間については、固定的に考えない方がよいのではないか。 ○　資料３の期間の設定については、基本はこれでどうかという素案であり、御指摘があ れば、柔軟に対処したい。 ○　資料４の（注２）の新卒求人については、長期間出すことが多く、その点についても 御配慮願いたい。 ○　期間を長くする、あるいは、一定期日まで掲載するという設定の仕方もあり得ると考 えている。 ○　内定を出していいという日までは出しておいてということになるのかと思う。いわゆ る内々定で求人を下げてもらうのが順当ではないか。採用の担当者に聞くと、本当は求人 を出しておいていい人を少しでも多く集めたいが、ずっと出しておくのも差し障りがある というところがあるそうで、悩みがあるようである。 ○　自主的に求人を下げてもらうのが望ましいと考えている。 ○　各情報について、掲載日、いつまで出すということを示して、情報の鮮度がわかるよ うにするべきではないか。 ○　資料３の、５の就業形態については、一般とそれ以外の区分による検索を可能とする とあるが、それ以外の区分の中にある、パート、アルバイト、期間雇用それぞれのレベル での絞り込み検索はできるようにするのか。 ○　各機関における整理、分類を踏まえ、検討したい。 ○　絞り込みのやり方の問題としての工夫だと思う。システムとしてはそれほど難しくな いのではないか。 ○　検索して多すぎたときに絞り込む手段がちゃんとあればいい。 ○　今までの例では「一般」と書いてくる企業が多い。 ○　検索においては絞り込める工夫は必要だ。システムが軌道に乗って情報が増えれば検 索結果○万件というようなケースも起こる。 ○　絞り込む工夫についてはよく検討したい。 ○　就業形態について、派遣の情報はまだ載せないとあるが、将来的には入れられるよう にしておいた方がいいのではないか。また、業務委託というのもあり得るのではないか。 ○　ハローワークインターネットサービスにおいては、システムを手直しして徐々に良く していく方法をとっている。このシステムにおいてもそのようにしていきたい。 ○　派遣就業と常用雇用とは別物だと思っていたが、差はあまりないのではないかと次第 に思うようになってきた。システムへの掲載についても視野には入れておいた方が良いの ではないか。 ○　昨今は就業形態の多様化という流れがある。システム立上げ期は、混乱のないよう、 派遣就業と直接の雇用とを異なる取扱いとするが、将来的には当然システムに入ってくる 余地はあると思う。それを前提としたシステムづくりをしたい。 ○　将来に対応できるようにしておいて欲しい。 ○　資料では検索に係るイメージが図示されているが、登録についてのイメージも含め、 全体の流れ・イメージがわかるようなものがあるとよいのではないか。 ○　次回までに整理できるかどうかということはあるが、可能な限り努力してみたい。 ○　資料１３の中の「東京」という就業地域の例があるが、東部・西部のように絞り込め るようにできないか。理想は「〜線沿線」というような形までいければなおよいと思う ○　１次検索の段階で絞り込むという方法もあるが、入り口では大まかに検索して情報の 有無、数を見てもらい、２次以降は絞り込んで検索をという方向で考えている。 ○　東京の場合で言えば、市区町村レベルでの検索は可能かと思う。検討してみたい。 ○　資料１３はあくまで現段階での検索のイメージである。調査も進めていき、それを参 考にしながら考えていきたい。頻繁に前の検索に立ち戻るような仕組みは利用者に入力の 負担を強いることになる点には留意したい。 ○　入力項目が少なくても情報が出てくる仕組みを可能な範囲で作れば、入力の負担は減 らせるのではないか。 ○　今の話は技術と使い勝手の問題であり、最善のものを実施して欲しい。検索について は、熟練者向けと初心者向け、それに単純検索との３パターンあると便利だろう。図書館 等の文献検索システムを題材にして、初心者向け検索と熟練者向けの複合検索とを研究し てみることも有益であろう。まずは初心者に親切なものを作ることとし、複合検索も作れ ればなおよいであろう ○　賃金について、資料３には月給、日給、時間給、年収とあるが、検索できるようにす るにはそれらをきちんと書かせるように徹底しないといけないだろう。 ○　業種ごとにとられている決定方法の傾向が違うので、難しい面があるだろう。 ○　システムは、初心者がパッと見て難しいと思ってしまうものよりは、項目を１つ検索 に掛けると何となく近づいていって、探しているものが見つかっていくという方が良いと 思われる。 （３）　木ノ内委員提出資料について ○　懸念することを書いたものである。@）政府決定情報等については報告が遅れること のないようにしてもらいたい。A）埼玉県や東京都では独自の求人・求職者情報提供サイ トが運営されており、運営協議会での議論が空洞化してしまうおそれがある。B）マスコ ミでは運営協議会の決定事項を超えた内容の報道がされており、きちんと対応してもらい たい。iv)このシステムの他にも労働省では似たような雇用関連情報に関するシステムが あると聞いているが、それらとの関係はどうなるのか。 ○　@）閣議決定等の報告が遅れたことについては、前回申し上げたとおりそのようなこ とがないようにしたい。昨年末にも、予算査定当日に、このシステムに係る予算査定の状 況を各委員に御報告したところである。 職業安定行政が都道府県の組織から出て労働局 という組織と整理された中で、都道府県が埼玉県のような情報提供サイトの運営を行うこ とは、住民へのサービスという性質を持つことからも、国がそれ自体について中止すべき であること等の強制をすることはできない。職業紹介事業については国が実施することと 整理され、他の実施主体についても厚生労働大臣の許可を受けて行うことになっているの で、地方公共団体の実施を止めることができるし、現に止めている。情報提供事業につい ては、そもそも事業規制がない中で、地方分権の考え方からも地方公共団体の活動を止め る方法はない。違法を引き起こす行為の是正指導までは可能であるが、それを超える対処 は難しい。ただ、各都道府県における埼玉県の例のような取組みの現状についての情報収 集はしてみたい。iii)運営協議会の資料や開催日時については公開することとしており、 マスコミの自由な報道、取材は止めることができない。記事の書かれ方については「民間 から一斉に反発の声があがった」といった記述をはじめ私共からみても不本意、不正確な ケースが多々あると考えていることは御理解いただきたい。マスコミへ正式に発表すると きにはこの場で了解をいただいた上で行うこととしたい。iv)関連システムについては、 各種研究会等のすべてを把握し対応することは困難である。ただ、現在構想されているも ののうちそれなりのスケールを持っているものはＡＪＢを参考としたこのシステムのみで あろうと考えている。例えば「中高年ホワイトカラーのキャリア・データベース構築に関 する研究」は、キャリアシートの活用のためのものであるが、データベース化に当たって は求職者情報の提供をどのように行うかが最も重要な問題であり、それは、まさに本運営 協議会で将来御議論いただくことを想定している。求職者情報の提供の在り方のところで つめていただく問題であると考えている。アメリカには America's Career Kit として米 労働省がＡＪＢの他にＡＬＥ（America's Learning　Exchange)、ＡＣＩ（America's Car eer Infonet）、ＡＳＬ（America's Service Locator ）といったサイトを運営している が、我が国でもそれらに対応するシステムが既に存在しているものと理解している。 ○　県と国との二重投資のような事態はなるべく避けるべきではないかと思う。 ○　民間の職業紹介事業者の団体でもこのシステムの話をたびたび出しているが、会員社 の中には期待と不安とがある。システム化の進んでいない社では、乗り遅れないようにし なければという危機感が特に強いところであり、各事業者はこのシステムについてどのよ うなことができ、どのように対応していけばよいのかがわかるようなものを出してもらえ るとありがたい。 ○　一般の事業者にも理解しやすい資料について、検討してみたい。 （４）　名称について ○　このシステムの名称の案であり、ネットのＵＲＬとは違うものである。長い名前やお 固いイメージのあるものは避けた方がよいだろう。 ○　ネットワークというと長いのでネットまでではないか。 ○　商標の問題等はないのか。 ○　似たようなものは問題があろうかと思われるので一応チェックした。 ○　年輩者にもわかるようになるべく日本語を使った方がいいと思う。 ○　多数決で決めるものでもないと思うが、多くの方の意見を踏まえ、今後もし良いもの があれば修正するということを前提に「しごと情報ネット（案）」としたい。 次回は３月９日（金）１０：００〜１２：００とする。場所等はおって連絡する。 （以上）